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令和6年国民生活基礎調査(世帯票)に御協力ください

ページ番号:0000381074 更新日:2024年5月14日更新 印刷ページ表示

令和6年国民生活基礎調査が6月6日を調査日として、実施されます。

この調査は、統計法に基づく基幹統計調査であり、国民の保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を世帯面から総合的に把握することを目的としており、厚生労働行政の企画及び立案の基礎資料となる重要な調査となります。

調査の意義・重要性を御理解いただき、調査員がお伺いした際には、御回答をよろしくお願いいたします。

調査の目的

保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働省の所掌事務に関する政策の企画及び立案に必要な基礎資料を得るとともに、各種調査の調査客体を抽出するための親標本を設定することを目的としています。

調査の対象

世帯票の調査の対象

令和2年国勢調査区から層化無作為抽出した1,106地区内のすべての世帯及び世帯員について行います。

調査の実施日

6月6日(木)

主な調査事項

世帯票

世帯員数、5月中の家計支出総額、最多所得者、世帯主との続柄、性、出生年月、配偶者の有無、医療保険の加入状況、傷病の状況、公的年金・恩給の受給状況、教育、公的年金の加入状況、5月中の仕事の状況、勤めか自営かの別、勤め先での呼称 など

調査の方法

あらかじめ調査員が配布した紙の調査票に世帯の方が自ら記入し、後日、調査員が回収する方法のほか、24時間回答可能な「オンライン回答」も御利用いただけます。
オンライン回答を希望される場合は、調査員が配布した「オンライン回答の利用者情報(世帯票)」をお手元に御準備の上、お持ちのパソコン又はスマートフォンから、「政府統計オンライン調査総合窓口」にアクセスし、御回答をお願いします。

秘密の保護

調査票に御記入いただいた内容は、統計法の規定により適正に管理されるとともに、秘密の保護には万全を期しております。また、統計調査員をはじめとした調査関係者には厳格な守秘義務が課せられており、調査で知り得た内容をほかに漏らしたり、統計法に定める利用目的以外(例えば徴税資料など)に使用することはありません。

※統計調査員は、県知事が任命する特別職の公務員であり、必ず写真付きの統計調査員証を携帯しています。

詳細は国民生活基礎調査についての厚生労働省のページ<外部リンク>よりお願いします。

 

リーフレット